マンション税金についてページ

不動産を貸し出す際の税金についてご説明します。

所得税、住民税、事業税が対象となりますが、事業税に関しては一定規模以上の不動産貸付が対象となりますので、一般的にご自宅マンションの貸し出し等の場合は、所得税と住民税のみ課税となります。

【所得税・住民税について】
不動産を貸し出した際、利益が出た場合はその利益に対して課税されます。
ここで言う利益とは、賃料、礼金、更新料等を含めたオーナー様の総収入金額から、入居者募集や管理に際して不動産店へ支払った金額や、建物の減価償却費等の必要経費を差し引いた金額です。
これらは、確定申告の上、納税手続きを行います。

【確定申告について】
不慣れな方は難しく感じるかもしれませんが、個人で対応される方も多く、一度流れを覚えてしまえばそれほど難しいものではありません。申告書は、最寄りの税務署で受領できますし、郵送を依頼することもできます。
また、国税庁のサイト上で直接入力しそのまま申告書を作成することもできます。
もちろん、手間を考えて税理士へ相談される方も多くいらっしゃいます。

【事業税について】
一定規模以上の不動産貸付と見なされる場合のみ課税されます。
都道府県により若干異なりますが、一例を挙げると、住居の場合、戸建て10棟以上、区分所有の部屋10室以上とされています。
この規模の貸し出しの場合、税務処理が煩雑となるため、いずれにせよ税理士への相談をお勧めしております。